特定処遇改善「見える化要件」について

「見える化要件」とは、令和2年からの算定要件で介護サービス情報公開制度やホームページを活用して、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取り組み内容の公表することです。
当法人における処遇改善に関する具体的取り組みについて、以下のとおり公表いたします。

入職促進に向けた取り組み

内容	当法人の取り組み
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組み	年齢、性別問わない未経験者の採用や勤務時間の相談にも応じるようにしている。
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	専門校の実習や、高校生等のインターンシップを受け入れ、体験しながら仕事の楽しさや喜びを伝えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

内容	当法人の取り組み
働きながら介護福祉士を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	資格研修補助金制度やリカレント教育制度の規程により、当法人で働きながら資格や研修受講に取り組むことができるよう支援する制度を設けた。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動	研修受講による仕事の向上や、資格取得による意識の向上を踏まえた人事考課を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

内容	当法人の取り組み
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	就業規則第19条（育児休業）第20条（介護休業）、育児・介護休業等に関する規則を定めている。また、職員の子育てを支援できるよう託児施設と契約している。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から世紀職員への転換の制度等の整備	事情により日勤のみ、平日のみの就労の相談も応じている。また、パート職員から正職員への変更も可能である。
有給休暇が取得しやすい環境の整備	有給休暇を取得するよう周知している。
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	相談事などを無記名でも入れられるようハートBOXを設置した。

腰痛を含む心身の健康管理

内容	当法人の取り組み
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施	施設内研修による介護技術習得支援を行っている。また、Wi-Fiを使ったベッドセンサー導入予定。リフト付き浴槽導入。
短時間労働勤務者等も受信可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	毎年の健康診断とストレスチェック、各フロアごとに職員専用休憩室あり。職員用マッサージチェアあり。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	当法人の各種マニュアルを整備している。

生産性向上のための業務改善の取り組み

内容	当法人の取り組み
タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減	タブレットを使っての利用者情報提供。夜間勤務職員の業務軽減となるWi-Fiを使ったベッドセンサー導入予定。
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務提供）等による役割分担の明確化	利用者送迎車の運転に従事してもらっている。（運転に集中できるよう必ず二人体制で送迎している。）

やりがい・働きがいの醸成

内容	当法人の取り組み
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎月フロア会議を設け、職員個人の意見やアイデアを出し合い、反映できるようにしている。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	家族からの謝意等の言葉や手紙は、随時、当該フロアで共有している。